日本郵政は、アメリカの大手ＩＴ企業のアップルやＩＢＭと連携して高齢者専用のタブレット端末を開発し、高齢者がそれを使って買い物の代行を頼めるようにするなどのサービスを日本国内で始める計画を明らかにした。
現在、日本の高齢者は3,300万人以上にのぼり、人口のおよそ25%を占め、
今後40年の間に高齢者の割合は40%以上になると予測されている。
新たに開発するタブレット端末は、病院に予約を入れたり買い物の代行を頼んだりするなど、
機能を高齢者がとりわけ必要とするものに絞り込み、
操作もこれまでのタブレット端末より容易にするということだ。
アップルのティム・クックＣＥＯは、
「日本郵政は長年、高齢者の顧客と密接な信頼関係を築いてきた特別な企業だ。
今回の取り組みを通じて得た高齢者向けのノウハウを世界中で活かしたい」と述べた。
また日本郵政の西室社長は、
「日本は世界で最も高齢化が速く進む国の一つだ。
日本郵政のネットワークとアップルなどのノウハウを活用し、
高齢者の健康向上や地域の活性化に貢献したい」と話す。
西室泰三氏は2008年から2010年まで米IBMの取締役を経験した経歴も持つ。
日本郵政グループは、高齢者向けに開発されたアプリケーションとiPadを活用した実証実験を実施した後
2020年までにサービスを段階的に増やしながら、国内の400万から500万人の顧客に提供することを目指すとのこと。
Appleは、iPadに標準搭載されている直感的に使えるアプリケーションや機能に加えて、
視覚や聴覚に障がいがある方も活用できる、iOS 8標準搭載のアクセシビリティ機能の提供を、
IBMは、高齢者向けに開発した、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能な専用アプリケーションの提供。
また、専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティー、アナリティクス、
何百万台もの機器管理を提供し、加えてシステム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施する。
日本郵政グループは、24,000局の郵便局と40万人のグループ社員のネットワークと、
日本の1億1,500万人の成人ほぼ全てをカバーする金融サービスと保険サービスを提供する。
昨年、日本郵便がLINEと組んだ「ぽすくま 森の年賀状屋さん」は、
おまかせでどんな年賀状デザインが出てくるかわからない楽しさや、
数秒でデザインが見られるスピード感から若年層の間でブレイクした。
今回の提携で高齢者向けのタブレットやアプリ開発が進めば、
さらに使いやすい年賀状のアプリも充実し、
あらゆる世代にマッチした年賀状サービスが拡充されていくだろう。
高齢者が、体力的な面から「今年で年賀状は辞退します…」と
いった寂しい便りを出す事も減るかもしれない。